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木造住宅の耐用年数とは?実際に住める年数との違い
カテゴリ:木造住宅の耐用年数とは?  / 投稿日付:2022/02/13 10:29

~木造住宅の耐用年数と実際に住める年数との違い~


住宅には構造によって、耐用年数が定められています。

一般的に耐用年数というと法的耐用年数をさすのですが、木造住宅では22年と定められています。ただ、法的耐用年数が
22年だからといって、木造住宅が22年で住めなくなるわけではありません。


木造住宅の耐用年数には4つの種類がございます。

1.法的耐用年数

 これは、減価償却などの計算用です。家を建てたり、不動産を購入したりした場合、建物に関しては毎年減価償却する
 必要があります。
 理由は、課税の公平性を担保するためです。
 よって住宅の寿命とは、全く関係のない数字です。

2.物理的耐用年数は工学的判断

 これは、建物の構造材が物理的原因や化学的要素により劣化を伴う耐用年数であり工学的な判断をベースに決定される
 年数です。
 しかし建物を建てる業者や気候木材の種類メンテナンス状況によって物理的原因や化学的要素も異なるため、一概には
 言えません。

3.経済的耐用年数は市場価値が反映

 経済的耐用年数とは物理的な面や機能的な面に市場価値を含めた耐用年数です。
 住宅の市場価値には立地・間取り・見た目・メンテナンスなどによって変わるため経済的耐用年数は需要があるかない 
 かで長さが変わります。


4.期待耐用年数は使用できる年数

 期待耐用年数とは、通常の維持・管理で使用可能な範囲を表した耐用年数です。
 期待耐用年数が使われる背景には、中古住宅の需要喚起のためや使用できる目安が分かることで、
 消費者の購買意欲を高めることを狙いとしている数字です。
 リフォームや修繕を行うことで期待耐用年数は変動します。
 住宅の評価を正当に近いものにするための考え方です。

 実際の木造住宅の耐用年数は一般に30年程度とされています。
 その理由は、主に3点ほどあげられます。

 その1.
 築後30年程度で家族構成が変わったり生活環境が変わったりして間取り変更などのリフォームを余儀なくされるケース
 があり、その際に建て替えを選択する。

 その2.
 住宅設備の寿命が、およそ30年程度となるため、バスルームやトイレのリフォームの際に建て替えを選択する。

 その3.
 現在の耐震基準法による耐震診断を受けた際に、築後30年以上の住宅の場合、耐震基準に適合しない場合。

 このように実際には居住できる木造住宅であっても、リフォームや修繕工事を選ばず、30年程度で取り壊されて建て替   
 えるケースがあるために、木造住宅の耐用年数は30年とされているのです。

 ただ最近の木造住宅は長期優良住宅の認定を受けて100年を超える耐用年数を期待されているものも出てきています。
 木造住宅は、メンテナンスをきちんと行えば、長期間住むことができるのです。

 木造住宅を売却する際に一般的な簡易査定(机上査定)を行うと木造住宅で22年以上の建物は、建物評価額が付かない
 査定が出てきます。
 なので、実際に売却に関わる不動産業者と建物のアピールポイントを話あった上で販売価格を決まることをお勧めいたします。

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