カテゴリ：売却・査定依頼 / 投稿日付：2022/01/21 12:40
不動産の売買は、取引を円滑に行うために
宅建業者以外にも多くの専門知識を持った方たちの協力を仰ぐ場合があります。
今回は、そんな専門家の紹介や実際に各専門家の方にどんな業務をお願いするのかを紹介します。
【司法書士】
仕事内容：測量及び不動産の表示に関する登記を専門に行う。
売買関連事項：不動産取引では、売買当事者の確認、所有権移転登記の手続きを行います。
【土地家屋調査士】
仕事内容：測量及び不動産の表示に関する登記を専門に行う。
売買関連事項；不動産取引では、土地の測量や、地目の変更、新築時の建物表示登記を行う
測量士と異なるが、建物登記を行う点で、間違いやすいので注意すること。
【一級・二級・木造建築士】
仕事内容：建築部に関し、設計、工事監理、現状の把握、その他の業務を専門に行う。
売買関連事項：不動産取引では大きく2つのことに分けて関与する。
1つ目は建物の設計監理に属する事。不動産の立場からは注文建築やリフォームを行う際に関わる事がある。
もう1つは、フラット35（最長35年間金利を固定する住宅ローン）の適合証明書や耐震基準適合証明書、
建物状況調査、融資や税金などの必要書類調査の場合。
【保険代理店】
仕事内容：不動産の火災保険・地震保険・顧客の生命保険を専門に取り扱う。
売買関連事項：不動産購入時や賃貸時に火災保険、地震保険の見積もり、申込を依頼する。
また、住宅ローンの借入時は生命保険の見直しをすることもある。
【不動産鑑定士】
仕事内容：不動産の経済価値に関する鑑定評価を専門に行う。
売買関連事項：相続に関連した不動産を取り扱うときに関与する。
現時点では、鑑定評価＝時価評価と捉えるため、相続をした広い土地（広大地）の時価評価を下げるなど、
節税対策が必要な時に鑑定評価を利用する。
【弁護士】
仕事内容：訴訟等について依頼者の為に紛争解決に努め、その他の法律事務を行う専門家。
売買関連事項：不動産取引では、相続不動産の取り扱いや任意売却時などで代理人として関与する。
【税理士】
仕事内容：各種税金の申告・申請・税務署類の作成・税務相談など税金にかかる専門家。
売買関連事項：不動産取引時における税金について関与する。
居住用不動産よりも投資用不動産や相続関連不動産を取り扱うときに関与することが多い。
不動産のとりひきでは、以上のような様々な資格の専門家と協力して一つの取引を行う必要があります。
該当する資格がどのような業務を専門的に行い、その権限はどうなのかを知っておくことで、
必要に応じて各士業の専門性を活かした、安全かつ確実な取引を提供できてこそ、
プロと呼べる不動産業者になりえるのではないでしょうか。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
センチュリー21 日本住販は地域密着の不動産業者として、地域の情報を日々収集しております。
不動産の売却・購入をお考えの方は、センチュリー21日本住販までお気軽にご相談下さい。
センチュリー21日本住販
京都市南区西九条開ヶ町101番地4 2階
TEL0120-830-369
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
