京都市で未登記の増築がある家を売るには?現況と登記の確認手順

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未登記の増築がある家でも、現状を伝えて売却を相談できます。まず登記と実際の建物の違いを確かめ、登記の整理と建築法令への適合を分けて確認しましょう。必要な手続きの担当・費用・時期を整理することが大切です。
「親が増築した部屋が登記に載っていないようだ」「登記の床面積と、手元の間取り図の広さが違う」。京都市でこうした家を売却する際は、どの資料が何を示しているかを確認するところから始めます。本記事では、相続による名義変更とは分けて、増築部分の登記と現況の整理を説明します。
未登記の増築がある家も売却を相談できる?
未登記の増築とは、増築によって建物の床面積などが変わっているのに、その変更が登記に反映されていない状態を指します。ただし、広告や税務資料にある面積と登記面積が違うことだけで、増築未登記と決めつけることはできません。資料ごとの測り方や対象範囲も調べる必要があります。
未登記部分があると、売買の対象や面積、必要な手続きを買主と確認することになります。査定依頼そのものを止める必要はありませんが、「古い増築だからそのままでよい」と考えず、登記の専門家への確認も早めに進めてください。
当社の公開している売却実績には、2025年5月の京都市南区唐橋川久保町の中古戸建てについて、「増築未登記部分あり」と記載した売買仲介の記録があります。この記載だけでは登記整理の時期や方法までは分からないため、個別の手続きを省略できる根拠にはなりません。
現況と登記の違いを調べる資料と確認項目
1.登記事項証明書・建物図面・各階平面図を確認する
建物の登記事項証明書で、所在、家屋番号、種類、構造、各階の床面積などを確認します。建物図面や各階平面図があれば、現在の建物の形や部屋の位置と照らし合わせましょう。売買契約書、設計図、工事の請負契約書など、増築の経緯が分かる資料も役立ちます。
2.何を、いつ、誰が増築したかを整理する
増築した場所と用途、おおよその時期、工事を依頼した人、施工会社が分かるかをメモにします。サンルーム、物置、別棟なども、見た目や呼び名だけでは登記上の扱いを判断できません。現地で確認が必要な箇所は、写真と図面を添えて専門家に伝えます。
時期や工事内容が不明な場合は、推測を事実として書かないことが大切です。「家族から聞いた話」「図面で確認できた部分」「まだ分からない部分」を分けておくと、追加調査の対象を絞れます。査定準備全般は京都市の不動産査定で確認される項目と準備も参考になります。
3.税務資料と建築関係の書類も照合する
固定資産税の課税明細書などに増築部分が記載されていても、法務局の登記や建築確認の手続きまで済んでいるとは限りません。確認済証、検査済証、申請図面なども別に確認します。書類が足りない場合は、京都市の建築計画概要書等の閲覧・台帳記載事項証明の案内から、確認や検査の記録を調べる方法を確認できます。

登記の整理と建築法令の確認は誰に相談する?
床面積等の変更登記は土地家屋調査士に相談する
増築により床面積などの登記事項が変わった場合は、建物表題変更登記等が必要になることがあります。不動産登記法第51条では、対象となる登記事項に変更があったとき、原則として変更日から1か月以内の申請が求められます。未登記に気づいた場合は、売却まで放置せず、必要な手続きを確認してください。
表示に関する登記の申請代理を行う専門家は、土地家屋調査士です。法務局の不動産登記申請手続の案内も参考に、現地調査、建物図面の作成、所有を確認する資料など、必要な準備を相談します。相続による所有権の移転等がある場合は、司法書士の確認が別に必要になることもあります。
| 確認する内容 | 主な相談先 | 確認の目的 |
|---|---|---|
| 登記の床面積・構造と現況の相違 | 土地家屋調査士、法務局 | 必要な表示の登記と、調査・図面等の準備を整理する |
| 増築当時の手続きと建築法令への適合 | 建築士、行政の担当窓口等 | 資料と現地の状況を調べ、追加調査や対応を確認する |
| 売却方法・価格・引き渡し条件 | 不動産会社 | 専門家の調査結果を踏まえ、買主に伝える条件を整理する |
登記を整えることと、建築法令への適合は別の確認
登記に現況の面積が反映されても、それだけで増築部分が建築基準法等に適合すると確認されたわけではありません。逆に、登記面積の違いだけで違反建築とも判断できません。建築確認の要否や当時の手続き、現在の利用状況を建築士等と確認します。
国土交通省は、増築等を行う際に建築士が法令への適合状況を調べるための既存建築物の現況調査ガイドライン等を公表しています。売却する全ての家に同じ調査が必要という制度ではありません。今後の工事や買主の利用計画も踏まえて、必要な調査範囲を相談しましょう。
査定から契約までに決めておきたい条件
相談時点で分かることと、追加調査を分ける
査定時には、登記に反映されていない可能性がある部分を先に伝えます。所在地、建物資料、増築の経緯、写真、売却希望時期をまとめ、登記・建築の確認がどこまで済んでいるかを説明してください。手続きに使う一般的な資料は不動産売却の必要書類についての既存記事でも確認できます。
古い家では、増築部分以外の雨漏りや修繕履歴も併せて整理します。築古住宅を現状で売却する場合の考え方も参考に、現況のまま検討する案と、必要な手続きを行ってから引き渡す案を比較します。
費用・完了時期・調査結果が変わった場合の対応を決める
- 登記や建築の追加調査を、誰がどの時点で依頼するか
- 調査・図面作成・登記・必要な工事等の費用を誰が負担するか
- 売却対象と面積、未登記部分について買主へ説明する内容
- 契約まで、または引き渡しまでに終える手続きと予定
- 調査結果や手続きの進み方が想定と異なった場合の対応
見積もりでは「登記費用一式」だけでなく、調査や図面作成などの範囲を確認します。売却費用と手元に残る金額の比較ポイントも参考に、売却価格と売主負担をそろえて比べましょう。
仲介売却と直接買取の違いにかかわらず、未登記部分の説明や必要な手続きは確認します。契約は国土交通省の不動産取引に関する消費者向け案内も参考に、費用と時期が曖昧なまま進めないようにしましょう。

未登記の増築がある家の売却でよくある質問
登記の面積と実際の広さが違えば、増築未登記ですか?
その違いだけでは断定できません。資料の対象や測り方、工事履歴を確認し、必要に応じて土地家屋調査士が現地と登記図面を調べます。
未登記の増築が見つかったら、査定を頼めませんか?
現状を伝えて査定相談できます。ただし、必要な登記や調査を放置してよいという意味ではありません。専門家への確認と並行して売却条件を整理します。
固定資産税を払っていれば、登記も済んでいますか?
課税の記録と不動産登記は別です。税務資料に記載されていても、増築が登記に反映されているかは登記事項証明書や図面で確認します。
変更登記が済めば、建築上の問題も解決しますか?
登記だけで建築法令への適合が確認されるわけではありません。増築の手続きや法令への適合は、建築士等と別に確認します。
親が増築したため、時期や施工会社が分かりません。
不明な点をそのまま伝えて相談してください。家族の保管資料、過去の図面、行政の記録などから確認できる範囲を調べ、必要な追加調査を整理します。
買取なら、増築部分を説明しなくてもよいですか?
直接買取でも、把握している相違や事情は伝えます。登記整理の担当や時期、責任範囲は契約条件として確認してください。
売却後の責任については不動産買取と契約不適合責任についての解説も参考になりますが、現況売却という言葉だけで免責になるわけではありません。実際の契約内容を確認することが大切です。
京都市で増築部分の登記が気になる方は日本住販へ
増築部分の登記が気になる家は、資料と現況の相違を確かめ、登記と建築の確認を分けて進めましょう。必要な手続きの費用と時期が分かれば、売却方法や引き渡し条件を比較しやすくなります。
増築の経緯や図面が分からない段階でもご相談ください
日本住販有限会社は1986年創業、不動産買取実績は888件です。京都市の家について、登記と現況の違い、増築の経緯、手元の資料をお聞かせください。物件の確認を踏まえ、必要に応じた専門家への相談と売却の進め方を整理します。
公的情報確認日:2026年11月14日。個別の登記・建築条件・精算内容は、所管窓口や専門家と確認します。
電話番号0120-830-369
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