お知らせ・ブログ

借地の上に建つ実家を相続したら?京都の不動産相続で確認したい権利関係

借地の上に建つ実家を相続したら?京都の不動産相続で確認したい権利関係

京都にある実家が、実は借地の上に建っていた。相続の段階でそう知り、「土地を持っていない家を相続して大丈夫なのか」「地主ともめないか」と不安になる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、借地上の実家は相続するだけなら地主の承諾も名義書換料も不要ですが、その後の住み続け方・建て替え・売却には地主との関係が深く関わります。土地と建物の権利が分かれているため、契約内容を知らないまま放置すると、予想外の更新料や地代の値上げ、建て替えの制限といった問題に直面しやすいからです。

京都不動産買取相談センター(日本住販)では、京都市内の相続不動産のご相談に、業界歴30年の代表が直接対応しています。本記事では、その経験をもとに、相続時に確認したい権利関係、京都特有の借地事情、かかる費用、将来の選択肢までを順に整理しました。

目次

  1. 借地上の実家を相続する際に知っておくべき基本前提
  2. 実家を相続したら真っ先に確認したい4つの権利関係
  3. 京都の不動産ならではの借地事情と押さえておくべき地域リスク
  4. 借地権付き実家を引き継ぐことで発生する主な費用と義務
  5. 相続後の実家をどうするか決める3つの判断基準と選択肢
  6. 権利トラブルを防ぎ後悔しないための初動ステップ
  7. まとめ

1. 借地上の実家を相続する際に知っておくべき基本前提

借地権は、相続によってそのまま相続人に引き継がれます。ただし土地は地主、建物は自分という「権利が二つに分かれた状態」になるため、通常の実家相続とは考え方が異なります。基本の仕組みを押さえておくと、その後の判断がぶれにくくなります。

相続による借地権の取得は地主の承諾や名義書換料が不要

相続人が借地権を引き継ぐ場合、地主の承諾は必要ありません。地主から「名義書換料を払ってほしい」と言われることがありますが、相続による取得であれば、名義書換料を支払う法的な義務は原則としてありません。

一方、遺言で相続人以外の人(孫や内縁の配偶者など)に借地権を遺贈する場合は、第三者への譲渡と同じ扱いになり、地主の承諾が必要です。

土地の所有権と建物の所有権が分離している法的構造を理解する

借地権付き建物では、権利が次のように分かれています。

対象 持ち主 相続人が引き継ぐもの
土地(底地) 地主 なし(借りて使う権利のみ)
建物 亡くなった親 建物の所有権
借地権 亡くなった親 土地を使い続ける権利

建物は自由に処分できそうに見えますが、建物を売れば土地を使う権利も一緒に移ります。そのため、売却や建て替えには地主の承諾が関わってくるのです。

借地権も遺産分割の対象であり建物の相続登記は義務になる

借地権は財産価値のある権利なので、預貯金や他の不動産と同じく遺産分割の対象です。相続税の計算では、通常の借地権は原則として、土地を更地とみなした評価額(自用地としての評価額)に、路線価図などに載っている「借地権割合」を掛けて評価します。ただし、定期借地権などは評価方法が異なります。遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。

相続税評価額と実際に売却できる価格は別物で、借地権割合を掛けた金額で売れるとは限りません。売却を考える場合は、借地取引の実績がある不動産会社に査定を依頼することが大切です。

また、2024年4月から相続登記が義務化され、相続によって建物の所有権を取得したことを知った日から原則3年以内に登記が必要になりました。義務化前に起きた相続も対象で、原則として2027年3月31日までの経過措置があります。遺産分割がまとまった後には、その内容に応じて別途登記が必要になる場合もあります。

✓ポイント:相続そのものに地主の承諾は不要ですが、建物の登記と遺産分割は自分たちで進める必要があるため、まず「誰が建物と借地権を引き継ぐか」を相続人で決めておくことが出発点になります。

相続手続き全般については、京都不動産相続相談室のページでもご案内しています。

出典:No.4611 借地権の評価|国税庁

 

2. 実家を相続したら真っ先に確認したい4つの権利関係

相続後に最初にやるべきことは、借地の「中身」を把握することです。同じ借地でも、適用される法律や契約内容によって、更新の扱いや売りやすさが大きく変わるためです。次の4点を順に確認していきます。

借地権の種類|旧法借地権と新法(借地借家法)のどちらが適用されているか

1992年(平成4年)8月1日より前に設定された借地権には、旧借地法が適用されます。親の代から長く続く京都の借地では、この旧法借地権に当たる契約もあります。旧法の借地権は、その後に更新しても更新に関して旧法のルールが引き続き適用されるため、更新日ではなく「最初に契約した時期」を確認することが重要です。

項目 旧法借地権 新法の普通借地権
適用される契約 1992年8月より前の契約 1992年8月以降の契約
存続期間 木造などは20年以上(定めがなければ30年) 30年以上
更新後の期間 木造などは20年 1回目20年、2回目以降10年
更新の扱い 借地人に有利で、地主からの更新拒絶は認められにくい 同様に正当な理由が必要

※旧法の期間は、建物が堅固(鉄筋コンクリート造など)か非堅固(木造など)か、契約で期間を定めたかどうかによって異なります。

なお、新法には更新のない「定期借地権」もあります。定期借地権の場合は期間満了で土地を返す必要があるため、契約書で種類を確かめることが欠かせません。

借地契約の内容|契約期間の残存年数や更新条件、特約事項の有無

契約書では、次の項目を確認します。

  • 契約期間と、次の更新までの残り年数
  • 更新料の定めの有無
  • 増改築や建て替えを制限する特約
  • 地代の金額と支払い方法

古い借地では契約書が見つからない、そもそも口約束だけというケースもあります。その場合は、地代の領収書や地主とのやり取りの記録が、契約内容を推測する手がかりになります。

権利の法的性質|「地上権」か一般的な「賃借権」か

借地権には「地上権」と「賃借権」の2種類があります。一般的な住宅の借地では、賃借権であることが多く見られます。

地上権は物権と呼ばれる強い権利で、地主の承諾なく売却や転貸ができます。一方、賃借権を第三者に譲渡するには地主の承諾が必要です。どちらに当たるかは、土地の登記事項証明書に地上権の登記があるかを確認するとともに、契約書や設定時の経緯も調べて判断します。登記が見当たらない場合でも、賃借権と即断せずに専門家へ確認すると安心です。

建物の登記状況|建物名義が亡くなった親や先代のまま放置されていないか

土地が第三者に売られた場合などに借地権を主張するうえでは、借地上の建物の登記状況が重要になります。相続後も、亡くなった親名義の登記によって引き続き対抗力が認められる場合はあります。ただし、建物が未登記だったり、名義が祖父母の代のままで借地人と一致していなかったりする場合は、個別の確認が必要です。将来の売却にも備えて、相続登記は早めに済ませておくことをおすすめします。

✓ポイント:4つの権利関係のうち、建物登記は自分たちだけで整えられる部分なので、契約内容の確認と並行して司法書士に名義の状況を調べてもらうと、後の手続きがスムーズになります。

 

3. 京都の不動産ならではの借地事情と押さえておくべき地域リスク

京都の借地は、地主の顔ぶれや建物の特徴に地域性が色濃く表れます。全国共通のルールだけで判断すると、思わぬところでつまずきかねません。

寺社仏閣や旧家が地主であるケースと独自の慣習・更新料の存在

京都市内には、寺社や古くからの旧家が広い土地を持ち、住宅用に貸している地域があります。寺社や旧家が地主となっている借地では、長年の取引の中で、地代や更新について独自の取り決めが続いている場合もあります。契約書だけで判断せず、過去の支払い記録や地主とのやり取りも確認しておくことが大切です。

京町家や路地奥物件に多い再建築不可・接道義務の問題

借地上の京町家や路地奥の住宅には、建築基準法上の道路に接していないなどの理由で、原則として建て替えが難しい物件もあります。借地であることに加えて建て替えも難しいとなると、買い手が限られ、売却価格にも影響します。ただし、道路に接していない敷地でも、建築基準法第43条第2項に基づく京都市の認定・許可を受けられれば、建て替えができる場合があります。京都市は2025年5月30日にこの認定・許可の基準を改正し、路地奥の建物の建て替えを後押しする内容を盛り込みました。再建築の可否は個別の確認が欠かせません。

景観条例や風致地区による改修制限と修繕コストの負担

京都市では景観条例により、建物の高さや外観のデザインに細かな基準があります。東山や北山周辺などの風致地区では、建築や改修に許可が必要な場合もあります。借地上の建物を改修する際は、地主の承諾に加えてこうした規制にも対応する必要があり、修繕費が想定より膨らむことがあります。

✓ポイント:京都の借地は「地主との取り決め」と「建物への規制」の二重の確認が必要になるため、地元の事情に詳しい専門家に早い段階で物件を見てもらうと、見落としを防げます。

出典:建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可基準の改正について(令和7年5月30日施行)|京都市

 

4. 借地権付き実家を引き継ぐことで発生する主な費用と義務

借地を相続すると、土地を持たない代わりに地主へ支払う費用が発生します。どの費用が、いつ、どのくらいかかるのかを把握しておけば、維持するか手放すかの判断材料になります。

費用 発生する時期 考え方
地代 毎月または毎年 契約で決めた金額。周辺相場や税金の変化で増減の請求があり得る
更新料 契約更新時 契約に定めがある場合に支払うのが基本
増改築承諾料 建て替え・増改築時など 契約上の承諾要件や地主との協議内容によって発生する場合がある
固定資産税・都市計画税 毎年 建物分は借地人、土地分は地主が負担(都市計画税は市街化区域内など課税対象の区域のみ)
火災保険料 毎年 法律上の義務ではないが、補償内容と契約の継続を確認する

毎月支払う「地代」の水準と将来的な値上げ交渉への備え

地代は契約で決まっていますが、土地の税金が上がったり周辺の地価が変動したりすると、地主から値上げを求められることがあります。借地借家法では、地主・借地人のどちらからも地代の増減を請求できるとされています。過去の地代の推移を記録しておくと、交渉の際の根拠になります。

契約更新時期に請求される「更新料」の相場と法的な支払い義務

更新料については、契約書に支払いの定めがなければ、法律上当然に支払う義務はないと考えられています。一方、契約で定めている場合は支払うのが原則です。金額に法律上の基準はなく、一般的な目安として更地価格の数%程度と説明されることがありますが、契約内容や地主との協議に大きく左右されます。まずは契約書の更新条項と、前回の更新時に支払った金額の記録を確認しておくと、請求額が妥当かを判断しやすくなります。

将来の建替えや大規模リフォーム時に必要な「増改築承諾料」

契約に増改築を制限する特約がある場合、建て替えや大規模なリフォームには地主の承諾が必要です。その際、地主との協議によって支払うことがあるのが増改築承諾料で、有無や金額は契約や話し合いの内容で変わります。地主が承諾してくれない場合は、裁判所に「借地非訟」を申し立て、承諾に代わる許可を求める制度があります。ただし、許可には法律上の要件があり、申し立てれば必ず認められるわけではありません。

建物の固定資産税・都市計画税の負担と火災保険の加入継続

土地の税金は地主が負担しますが、建物の固定資産税は原則として建物の所有者である相続人の負担です。市街化区域内など課税対象となる区域では、都市計画税もかかります。火災保険への加入は法律で一律に義務付けられているわけではありませんが、空き家になっても建物の所有者としての責任は残るため、火災や自然災害に備えて補償内容や契約の継続を確認しておくことが大切です。借地人は「土地の税金がかからない」一方で、「地代」と「建物の維持費」の両方を負担し続ける立場になる点を押さえておくことが大切です。

出典:第1 借地非訟とは|東京地方裁判所

 

5. 相続後の実家をどうするか決める3つの判断基準と選択肢

借地上の実家の行き先は、「住む・活用する」「地主と整理する」「第三者に売る」の3つに分かれます。誰かが住む予定があるか、建物を使える状態か、地主との関係は良好か、という3つの判断基準で考えると、選ぶべき道が見えてきます。

選択肢1:自ら居住する、またはリノベーションして賃貸物件として運用する

相続人の誰かが住む予定がある場合や、立地が良く借り手がつきそうな場合に向く選択肢です。ただし、建物を第三者に貸すこと自体は通常問題になりませんが、大規模なリノベーションは増改築の承諾が必要になる場合があります。改修費をかける前に、契約の特約を確認しておく必要があります。

選択肢2:地主に借地権を買い取ってもらう、あるいは地主から底地を買い取る

地主との関係が良好なら、権利を一つにまとめる方法があります。

  • 地主に借地権(と建物)を買い取ってもらう
  • 地主から底地を買い取り、土地と建物の両方を所有する
  • 借地権と底地を合わせて第三者に売り、代金を分け合う

権利がまとまった土地は売りやすくなり、資産価値も上がりやすいのが利点です。

選択肢3:地主の承諾を得たうえで借地権付き建物として第三者へ売却する

借地権付き建物のまま売る場合、賃借権であれば地主の承諾が必要で、承諾料(譲渡承諾料)を支払うのが一般的です。地主が承諾しない場合は、裁判所に借地非訟を申し立て、地主の承諾に代わる譲渡許可を求める方法もあります。この手続きでは、地主が建物と借地権を優先的に買い取ることを申し立てられる仕組み(介入権)もあり、結果的に地主へ売却する形になる場合もあります。借地権付き建物は住宅ローンが組みにくい傾向があるため、一般の買主だけでなく、借地の取引に慣れた不動産会社による買取も現実的な選択肢になります。

✓ポイント:住み続けるだけなら地主の個別の承諾が要らない場面もありますが、将来の建て替えや売却を円滑に進めるためにも、地主との関係を良好に保ち、契約上必要な承諾や協議事項を確認したうえで選択肢を比べると、無理のない結論にたどり着きやすくなります。

当センターの不動産買取や、【京都市版】不動産(空き家・実家)売却マニュアルもあわせてご覧ください。

 

6. 権利トラブルを防ぎ後悔しないための初動ステップ

借地の相続でトラブルを防ぐには、最初の数か月の動き方が大切です。書類の把握と地主への連絡を早めに済ませておけば、その後の交渉や手続きが格段に進めやすくなります。

なお、地代の負担や建物の状態から「そもそも相続しない」ことを考える場合は、相続放棄という方法もあります。ただし、相続放棄は原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、借地権だけでなく預貯金など他の遺産もすべて引き継げなくなります。迷う場合は、早めに専門家へ相談することが欠かせません。

手元にある賃貸借契約書や権利証、過去の地代受領証を一箇所に集める

まずは次の書類を探して、一か所にまとめておきます。

  • 土地賃貸借契約書(更新時の覚書も含む)
  • 建物の権利証または登記識別情報
  • 地代の領収書や通帳の振込記録
  • 固定資産税の納税通知書(建物分)
  • 地主とのやり取りの手紙やメモ

相続が発生した事実を地主へ丁寧に連絡し良好な信頼関係を築く

相続に地主の承諾は不要ですが、地代の振込名義や連絡先が変わるため、早めに相続の事実を伝えておくことをおすすめします。最初の連絡が丁寧だと、その後の更新や売却の相談も進めやすくなります。地主から名義書換料などを求められた場合は、その場で応じず、専門家に相談してから回答するのが安心です。

判断に迷う場合は京都の借地問題に明るい不動産会社や専門家へ相談する

借地の相続は法律・税金・不動産評価が絡み合うため、相談先を内容で使い分けると効率的です。

  • 司法書士:建物の相続登記、名義の調査、相続放棄の書類作成
  • 税理士:借地権の相続税評価、申告
  • 弁護士:地主との交渉がこじれた場合の対応
  • 地元の不動産会社:借地権の価格査定、売却・買取の相談

✓ポイント:書類の整理、地主への連絡、専門家への相談の3つを相続後早めに進めておけば、地主との関係を保ちながら、住む・整理する・売るのどれを選んでも落ち着いて判断できます。

出典:相続の放棄の申述|裁判所

 

7. まとめ

借地の上に建つ実家は、相続するだけなら地主の承諾は不要です。ただし、土地と建物の権利が分かれているため、旧法か新法か、契約の更新条件や特約、地上権か賃借権か、建物の登記名義といった権利関係を早めに確認しておく必要があります。京都市では、寺社や旧家が地主の借地、路地奥や京町家の再建築の問題、景観規制など、地域特有の事情も重なります。

借地の相続で後悔しないためには、契約内容と地主の意向を把握したうえで、住む・地主と整理する・第三者に売るの3つを比べて選ぶことが大切です。

京都不動産買取相談センター(日本住販)では、京都市の借地権付き建物について、業界歴30年の代表が直接ご相談に応じています。「まだ売ると決めたわけではない」段階でもかまいません。借地権の価値や売却の可能性を知るだけでも、今後の判断材料になります。お電話・メール・LINE、または無料相談・査定フォームからお気軽にお問い合わせください。

電話番号0120-830-369

営業時間/9:30~18:30
定休日/火曜日、水曜日
※不動産売却・買取のお困りごとは、
当社までお気軽にご相談下さい。